スケジュールと費用が折り合えば、どこでも行きますが、限界事例や実刑相当事案を除けば用はないですよね。
各地からの問い合わせに対しては、
- 逮捕前なら任意捜査の可能性が微かにある。
- 経験豊富
- 罰金なのか、実刑なのか、執行猶予なのか、限界事例なのかの見極めを付けた弁護活動が可能。
- 執行猶予相当事案について公判請求されてしまってからではそう劇的に軽くなることはない。
- 法令適用や訴訟手続にミスがないよう細かくチェックして、量刑相場に照らして重過ぎることがないよう、弁護人立証で軽めのところに誘導する程度。（裁判所も量刑のプロなので、同じ材料ならそれほど量刑はばらつかない。）
- 再犯しないよう学習してもらうので、再犯は少ない
って当たり前の説明しています。
まあ、悪質事案でなければ、法律知らなくても、私選でも国選でも、裁判所が適当に執行猶予の判決書いてくれますから、地元の弁護士に任せればいいんじゃないですか。「悪質事案かどうか」は、わからないでしょうけどそこは悲観的に観測すればいい。
