財界もそんなにいらないようですね。
http://www.osakaben.or.jp/web/info/2006/2006_0725.pdf
会長
我々が一番心配していますのは、合格者はもともと500人前後の一定数でずっと来た司法試験の合格者は、3,000人になるんですが、裁判所は予算の定員枠で増やしません。1,000人単位で増えても、せいぜい増えて年20〜30人です。検察庁も予算枠で増やさない。年間50〜60人増やせばいいところです。残りは全部弁護士に来るんです。
今度は1,000人単位で増えてくる。それは何でかというたら、財界が要ると言ったんです。これは関経連、同友会、商工会議所にも申し上げているんですけど、本当に企業法務でそれだけおとりいただけますか。
委員
私の会社では弁護士さんが仕事をされるようなセクションは何もないですね。会社でも基本的にはアウトソーシングなんです。顧問契約しておいて、必要なときに相談して、そのときだけ知恵をいただいて仕事をするというのが基本です。法務部という部門をつくって大量に人を採用するというようなことには、今の日本経済ではならないと思うんです。委員
けれども、法曹人口が増えたらそれで解決するのかというのは、これはまた別の議論ではないかと思います。そもそもの目的であった人権擁護だとか社会正義の実現ということは、今のやり方でいくのであれば後退するのではないかと思います。
