児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

自民党「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言

 「児童ポルノ等が事実上野放しにされている現状」って言われてもなあ。鋭意処理してますけど。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-019.pdf
「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言
平成17年12月19日
自由民主党
「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部
(別 紙)
今後取り組むべき課題
1.青少年の健全育成環境の整備女子児童を対象とした犯罪増加の背景には、児童ポルノや暴力的なコミック、過激なゲームソフト等の蔓延の問題が指摘される。子どもを対象とした性犯罪を封じ込めるには、青少年のみならず、成人にも悪影響を与えるこうした児童ポルノ等が事実上野放しにされている現状を改革する必要がある。すでにいくつかの都県や政令市はこうした児童ポルノ等を条例により規制しており、自由民主党としても「青少年健全育成推進基本法」の制定に向けた取り組みを進める。同時に、政府においても内閣府を中心に時代を担う青少年の健全育成に対する世論の喚起に努める。
2.性犯罪など児童が被害者となり得る犯罪の再犯防止対策の充実 強化
(1)法務省は、性犯罪受刑者を対象として実態等の調査を行い、再犯防止のためのプログラムを早急に策定し、速やかに実施する。また、再犯防止の観点から、仮釈放の審理について充実するとともに、仮出獄者について、保護観察官による直接指導の強化、保護司の活動の強化など、保護観察を充実強化する。
(2)諸外国では性犯罪者情報を地域で共有し、犯罪の未然防止と抑止に効果をあげるなど、子どもと地域社会を守る強固なセーフティネットを構築している。我が国としても、諸外国の例などを参照し、犯罪者の立ち直りや、基本的人権と公共の福祉とを考量しつつ、性犯罪を抑止するための制度を導入すべきと考える。このため、内閣府を中心に、警察庁法務省文部科学省厚生労働省など関係省庁と学識者等を含めた検討委員会を立ち上げ、具体策を早急に検討する。