児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

警視庁、有害サイト情報を閲覧制限ソフト大手に提供

知らないうちに警視庁に指定されているわけですね。
行政処分じゃないんですか?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050824AT1G2402G24082005.html
対象となるのは、爆弾の製造方法や自殺方法を紹介したものや、児童ポルノや架空口座、携帯電話の売買を持ちかけるなど、犯罪を誘発する可能性が高いサイト。