児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するシンポジウム

 恒例です。今年は11/10だそうです。一応申しこむ。

 時期的に、そろそろ国外犯が摘発されそうです。毎年1件じゃなくて、毎月1件くらい検挙しないと、検挙による抑止力は薄いんじゃないか。
 巷では「買春国外犯はいつも児童ポルノ罪と併合で、写真がないと検挙できない」なんて噂されている。

 国外犯が狙うのは、警察力がない国なんだから、大阪府警生活安全課員をそういう国の在外公館に常駐させるくらいの思いきったことをやらないと、実効性がない。

 この範囲では日本警察は優秀だと思います。
 底上げを図るためには、こういう会議で、端的に
   ○○国の警察は頼りにならない
   刑訴法上証拠にならない。
   日本警察で鍛えなおしてやれ!
という議論できればいいんですが、○○国の方も御臨席なので、日本警察が至らないという話になる。

[H16.9.21 掲載]
第3回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するシンポジウムにおける傍聴者の募集について
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen21/csec1611pub.pdf