携帯電話の取得を厳しくすると、児童買春のエサになりますよ。
いまやってる事件でも、被告人は地域では「￥すれば、携帯買ってくれるおっちゃん」として有名でした。
被害児童も携帯６台くらい持ってるんですが（出会い系サイト毎に、番号変えるため）、どうやって入手したんだか。
＜プリペイド携帯＞犯罪対策指針を策定 警察庁、新手詐欺で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040921-00000065-mai-soci
警察庁の配付資料を入手しました。指針策定といえるほどのものでもないですね。
犯罪対策として必要な措置
1 本人確認
○ エンドユーザーの本人確認情報を事業者のシステムに入 力しなければ携帯電話が開通しないシステムの構築
〜 未登録のプリペイド式携帯電話の出現防止
○ 写真付き公務所発行証明書の原本による確実な本人確認2 同一名義による複数契約
○ 同一名義人による複数契約の原則禁止
〜 例外についてはガイドラインが必要
○ 同一人名義による複数契約をチェックし、排除するシス テムの構築
※ プリペイド式に限った問題ではない3 第三者への譲渡
第三者への譲渡の原則禁止4 不正のチェック
事業者による代理店、販売店の不正のチェック５ 不正に対する制裁
代理店、販売店及びエンドユーザーの不正に対する制裁
・代理店契約の解除
・当該携帯電話の利用停止・角郡余
時々出てくる、携帯電話が対償とされている児童買春事件。「本体無料じゃないの？」って主張してみたら、真面目に判示してくれました。
「お金５万円なんかじゃなくて携帯電話がいい。そんなに携帯欲しがってる児童に『おっちゃんが買うたる』って騙して買春したんだから、買春罪どころか準強姦罪じゃないのか」という主張については、「真意が無くても約束は成立する」という判断でした。
因みに、被害児童の被害感情部分は「被告人は最初から現金を払うつもりでいて携帯電話を買うつもりはなかったと刑事さんから聞きました。携帯電話を買ってやると私を騙していやらしい行為をしたのです。そんな被告人を許せません。」という趣旨でした。児童なんだから、そんなこと言ってもいいじゃないですか。しかし、児童買春の被害はそこじゃないんだからそんな調書取ってくるなよ、奈良県警。
http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/webview/27642C03FB01140B49256E6700180854/?OpenDocument
(2) 原判示第１の事実についての法令適用の誤りの主張（控訴理由第１５）及び訴訟手続の法令違反の主張（控訴理由第１９）について
所論は，原判示第１の事実について，①原判決は，対償の供与を約束したことを認定しているが，証拠によれば，被告人にはＡに対して携帯電話機を買い与える意思はなく，詐言による約束であって，双方の真意に基づく約束とはいえず，また，携帯電話機本体の価格は通常無料であって，反対給付としての経済的利益には当たらないから，児童買春罪の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり（控訴理由第１５），②平成１４年６月２６日付け起訴状記載の公訴事実には対償の供与の約束の成立時期，場所が特定されておらず，訴因が不特定であるから，公訴棄却をすべきであったのに，実体判決をした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある（控訴理由第１９），というものである。
しかしながら，①については，被告人は，捜査段階において，携帯電話機を買ってやる約束をしたが，被告人名義で契約するわけにもいかないし，時間もないので，携帯電話機の代わりに現金を交付するつもりであったとの供述をしており，その内心の意思いかんにかかわらず，被告人がＡに対して携帯電話機を買い与える約束をして性交に応じさせたことは関係各証拠に照らして明らかであるから，対償の供与の約束があったというべきであり，また，仮に携帯電話機の本体価格が無料であったとしても，取得するには契約手数料等が必要である上，携帯電話機にはその通信回線利用の権利が伴っているから，経済的価値が認められることもいうまでもないところであって，原判決が対償の供与の約束があったと認定したことに誤りはない。さらに，②については，児童買春罪の訴因としては，対償の供与の約束があったことが記載されていれば足り，その約束が成立した日時，場所を記載するまでの必要はないから，対償供与の約束とともに，被告人が児童であるＡと性交をした日時，場所が具体的に記載されている本件公訴事実に訴因の特定に欠けるところはないというべきである。
論旨はいずれも理由がない。
