児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春の被害者対応

 被害者からの損害賠償請求の代理もやります。
 事実関係が争われることは滅多にない。
 事実関係は刑事確定訴訟記録法で訴訟記録を取り寄せて証明する。
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/okumura/child/victim-childporn.htm
 当然、児童買春犯人側からは「被害の不存在」「被害者の過失」を反論してくるが、児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の趣旨を主張して、高裁刑事の判決「被害者の過失は織込済」「取りかえしが付かない被害」というのを資料で付ければ、十分だ。
 これらの高裁判決はいずれも奥村弁護士が「被害の不存在」「被害者の過失」を主張したもので、公刊物未掲載だ。