児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

情報漏れに「500円」 企業のおわび相場? 損害賠償額とは別(解説)[読売新聞 2004年9月11日(土)]

 裁判事例というと、宇治市の事例になってしまいますが漏れた内容(センシティブ度)と程度に応じて変わってきますね。

情報関連企業など百七十六社でつくる「日本ネットワークセキュリティ協会」は、個人情報が漏れた場合の賠償額の算出モデルを考案している。
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同協会によると、昨年中に明るみに出た五十七件の流出事案で、一人当たりの賠償額で最も高額と試算されたのは、氏名、住所に加えて血液型などが流出した例の約60万円だった。一事案平均の推定被害総額は、約5億5000万円に上っている。