児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

捜査機関向けFAQの配布

 「取扱注意」
 「マイクロソフト捜査機関対応窓口」
とされていますが、
 可能な範囲は情報公開で開示されるんですね。

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1867
マイクロソフトは、ITの悪用に対し、技術開発、利用者への情報提供、法制度の整備、法的執行および業界との連携、の5つの施策を中心に、情報化に伴う様々な社会的課題の解決に全社的に取り組んできました。マイクロソフトは、今後もITを悪用した犯罪行為に対して、捜査機関を始めとする公的機関や、業界団体などと協力しながら積極的に取り組んでいきます。

※サイバー犯罪:「違法アクセス」「違法傍受」「データ妨害」「システム妨害」「機器の濫用」「コンピュータ関連偽造」「コンピュータ関連詐欺」などの犯罪行為を指します。