児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ規制対策強化を要望へ 京都市PTA連絡協、国や府に

 PTAの要望が警察の方針と全く同じというのは奇遇ですね。
 奈良県以上の条例を目指すとなると、
  目的の如何を問わず撮影・所持行為を禁止して、親も医療従事者も処罰する、
  媒介した管理者(プロバイダ等)も処罰する
  過失の児童買春罪・児童ポルノ罪も処罰する。
ということしかないですよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000039-kyt-l26
児童ポルノ規制対策強化を要望へ 京都市PTA連絡協、国や府に
 日本は児童ポルノの単純所持が規制されておらず、画像や映像がネットなどを通じて広まっていると批判されている。山田啓二知事は、全国で最も厳しい児童ポルノ規制条例の制定を表明しており、政府も総合的な対策を検討している。
 要望書では▽製造や流通、所持の規制強化や厳罰化▽ブロッキングを含めた有害サイトの閲覧防止対策とネットパトロールの推進▽被害児童の支援−などを求める。