児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

氾濫する児童ポルノ 規制強化には賛否両論も

 議論なんてどこでやってるんですか?仮想実況中継みたいです。
 聞こえてくるのは、「とりあえず新罪つくれーっ!」というかけ声だけです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000556-san-soci
国内では、平成11年に児童ポルノ禁止法が制定され、製造や提供などには罰則があるが、個人がネットで閲覧したり趣味で所持することは禁じられていない。海外から「日本は児童ポルノに対する規制が甘く、氾濫(はんらん)の温床になっている」と批判を受けることもあり、単純所持を禁止する法改正も議論されている。
 しかし、表現の自由の観点から規制強化を懸念する声があるほか、自分の子供との入浴風景やアニメなどを対象とすることについては慎重論が根強い。一方的に児童ポルノを送りつけられた場合でも単純所持として摘発対象になるのかなど、議論は多岐にわたる。