児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノの氾濫は許さない!/与党PT「単純所持」禁止を決定 2008.05.12 公明新聞

 法定刑の上限を1年にしても、他の罪との均衡から執行される人はいませんよね。
 他の罪も上限・下限を引き上げる必要があるんじゃないですか?

児童ポルノの氾濫は許さない!/与党PT「単純所持」禁止を決定
2008.05.12 公明新聞 3頁 (全2,765字) 
 『公明、一貫して議論をリード』

 児童ポルノの氾濫を阻止するため、公明党は昨年12月、党内にプロジェクトチーム(当時の座長は丸谷佳織衆院議員、現在は鰐淵洋子参院議員)をいち早く設置。太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行ら党幹部も加わって、関係省庁や専門家からのヒアリング、児童ポルノ関連のグッズを販売する店舗の視察などを精力的に重ね、対策強化の議論をリードしてきた。

 特に、「単純所持」については、「『子どものため』との一点で取り組む」(3月19日、シーファー駐日米大使との会談で太田代表)として、「処罰対象にすべき」との方針を早々に決定。与党PT内には当初、「量刑については罰金のみとする」との案もあったが、現場の声に裏打ちされた公明党の強い主張で、より実効性が期待される「懲役または罰金を科す」との案を採用することになった。

 民間機関「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は、この間の公明党の取り組みを高く評価、「他党に先駆けてプロジェクトチームを立ち上げ、被害者側の立場に立って議論をしてくれた」と語っている。

公明新聞