児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「新聞記事を総合して○○罪は懲役×年〜○年」と統計にしても無意味

 報道されてない事件の方が圧倒的なので、統計としても信頼できません。最高裁が罪名ごとに統計データを持ってます。
 しかし、量刑なんて、事案との対応ですから、宣告刑をグラフ化して、ピークを出しても、法定刑の見直しくらいには使えますが、いま立件されつつある事件の予想には役に立ちません。問題はあなたがどれくらいの刑期になるかです。
 各弁護士会で、量刑資料を蓄積していて、たとえば窃盗罪なら

窃盗罪
 被害 ○万円→弁償あり・なし→懲役×年
 被害 ○万円→弁償あり・なし→懲役×年
 被害 ○万円→弁償あり・なし→懲役×年

というのがわかりますから、弁護士に調べてもらって下さい。
 罪名別では、伝統的な性犯罪については、サンプルも豊富ですが、単位会の集計では、福祉犯は絶対数が少ないのでいまいちです。