児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童正犯説~「スマートフォンやSNSの普及を背景に、自身の裸の写真を送ったり、ネット上にアップロードしたりして、検挙されるケースが増えているということです。」

 児童ポルノ罪は法文上、児童を行為主体から除外していません。
 児童を正犯にするか、児童を処罰するかどうかは、捜査機関に委ねられています。

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スマートフォンSNSの普及を背景に、自身の裸の写真を送ったり、ネット上にアップロードしたりして、検挙されるケースが増えているということです。