児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

海外にサーバーを置くわいせつ動画サイトに関しては、「顧客が日本国内にいれば、管理者に国内法を適用することができる」という判例がある。

 この判例のことです。頒布罪だけどな。
東京高裁H25.2.22→最決H26.11.25
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/083473_hanrei.pdf
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/084650_hanrei.pdf

東京高裁H26.11.13→最決H27.3.3(奥村事件 公刊物未掲載)

http://jp.wsj.com/articles/JJ12537093788265693800020139180983849025120
府警によると、2人は「事実ではない」などと、いずれも容疑を否認している。海外にサーバーを置くサイトの管理者を同容疑で摘発するのは、極めて異例という。

 逮捕容疑は2013年6月19〜28日、動画投稿者の50代の男=わいせつ電磁的記録媒体陳列罪で略式命令=らと共謀し、FC2上にわいせつな動画を陳列した疑い。

 府警サイバー犯罪対策課によると、FC2の運営法人は米国に本拠を置くが、これまでの家宅捜索での押収資料などから、HP社が実質的にサイトを管理していたとみている。

 海外にサーバーを置くわいせつ動画サイトに関しては、「顧客が日本国内にいれば、管理者に国内法を適用することができる」という判例がある。府警は、FC2の広告の大半が日本語で、「FC2動画」ユーザーの9割以上が日本語設定で閲覧していることなどから、動画閲覧者の大半は日本にいると判断した。