「被害児童が特定できない」ことを前提にすると、児童買春罪の立証で、被害児童を特定できないと、年齢も立証できていないことになるので、１００％起訴なんてできっこありません。贖罪寄付なんて意味ないので不要です。
中止処分というのもありますが、古くなるので嫌疑不十分で起訴猶予というところでしょう。
検察講義案
1 中止処分
中止処分は，犯人不明，被疑者又は重要参考人の所在不明，海外旅行あるいは心神喪失，病気等の理由により，これ以上捜査を継続することができず，かつ，当該捜査の障害となる理由が長期にわたり解消される見込みがないため，事件を長期間処理することができない場合に行う中問処分である。
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Ｑ 2013年12月20日 14時28分
被害児童が特定されないまま送検されて、「贖罪寄付を検事さんから勧められた。３０万円ほど払えば不起訴処分になる可能性が高い。」と言う弁護人
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Ａ Ａ弁護士2013年12月20日 15時47分
検事の方から、そういう話を持ちかけているのであれば、検事の方で贖罪寄付があれば、こういう処分にしようというお考えがある可能性も高いと思います。
もし、本当に検事がそのような発言をしたのか不安なのであれば、あなた自身で検事にそれとなく聞いてみるといいのではないでしょうか。明確に贖罪寄付をすればこういう処分にするという明言はなさらないでしょうが、検事の考えていることの感触がつかめると思います。
