児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

緊急開催】新型インフルエンザ流行への法的対応策(10/26開催:大阪)

 弁護士もこういうのに即応していくようです。

http://www.murc.jp/images/sp/2758.pdf
【緊急開催】新型インフルエンザ流行への法的対応策
 流行拡大に万全の体制で備える
 ─危機管理上欠かせない安全配慮義務労基法26条、損害賠償義務の視点から解説─
 この春発生した新型インフルエンザは弱毒性ながら流行が拡大しています。秋には更なる流行と強毒性への変異も予想されており、流行時への対応策を講じることは企業の危機管理上喫緊の課題です。
 このセミナーでは、新型インフルエンザ対策について、安全配慮義務労基法26条の視点や損害賠償の視点から解説します。
対象者:経営者・経営幹部、人事・総務部門責任者ならびにご担当者の皆さま