児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

国選弁護・自白事件で「何ら慰謝の措置を講じていない」との量刑理由が述べられている実刑判決が多く、しかも控訴してない支部がある。

 大阪・神戸・京都なら、国選事件でも「謝罪の手紙を出した」ことくらいは有利に斟酌してもらってるのですが、何もしない地方があるようですね。
 なんとなく科刑状況が重いんですよ。科刑分布図が重い方にずれてるというか。

 しかも、ちょっと重いことが被告人にも弁護人にもわからない。
   こんなものか
と納得して控訴してないんじゃないか。