児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「生活費のため」児童ポルノをネット競売に 会社員を逮捕

 こういう動機で児童ポルノを扱う人は小児性愛傾向は低いのですが、営利目的なので、量刑重い。罰金併科(罰金刑には執行猶予付かない。)。
 ほんとに小児性愛者で児童ポルノを流している人は、営利性が乏しいので、量刑軽い。罰金併科されない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000558-san-soci
同課によると、容疑者は経営していた会社の経営難による借金で生活が苦しかったため、ネットオークションで児童ポルノやわいせつな動画をDVDで販売することを思いついたという。昨年12月から今年4月までにDVD約145枚をネットオークションで販売し、約65万円を売り上げたとみられる。