児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

京都地裁は児童ポルノ包括一罪説

 数回の児童ポルノ提供(販売)・所持については、京都地裁併合罪説を採ったのが始まりなんですが、最近の京都地裁はまた包括一罪説に戻っています。
 わいせつ罪を起訴していない事案で、訴因変更で余罪を追加したりしたら、足下すくわれまっせ。>京都地検
 京都だけは結果的に児童ポルノ犯を優遇しているわけですよ。