児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

トロイの木馬を仕込んで児童ポルノを摘発

 日本でも出てきてもおかしくないウイルスですが、
 通報ではなく公開してしまうという動作にすれば所持罪作らなくても自殺者が出るでしょうね。

http://www.computerworld.jp/topics/cp/107409-2.html
(1) 複数の児童ポルノのニュース・グループを訪れ、グループのメンバーが好みそうな画像が包含されているように見せかけたプログラムを掲示。このとき、画像が開かれないままプログラムが立ち上げられると、最初はディレクトリにある画像がユーザーに表示されるように“細工”し、プログラムの存在を隠匿。
(2) グループのメンバーがプログラムをダウンロードすると、プログラムが自動的に起動。
(3) 遠隔操作で、彼らのファイルの中に違法な文書や画像があるかどうかを徹底的に検索。
(4) 違法な児童ポルノを証明する情報を押さえたら、その情報をコピーし、児童性愛者を追跡する複数の児童ポルノ監視グループに匿名で送付。
(5) 違法児童性愛者を検挙。

http://www.computerworld.jp/topics/cp/107409-3.html
「Willman氏と同様、違法な手段を使ってもインターネット上で犯罪者を追跡する人の数は、増加の一途をたどっている。もしWillman氏が警察に情報を提供しなければ、起訴されていた可能性が高い。ただし、その場合でも、Willman氏は米国内で活動を行っていたわけではないため、米国当局による起訴は難しかったかもしれない」

 Neuburger氏によると、米国の警察官はWillman氏のような人々に対し、「たとえ正義感に駆られてやったとしても、君たちの行為はまちがっている」と警告し、野放しにしないよう努力しているという。ただし彼らに対して積極的に重い刑罰や処罰を科すことはほとんどないようだ。

 しかし、だからといって違法な自警活動は許されるものではない。Neuburger氏は、「Willman氏のような自警活動者の問題点は、誤って無実の人々を犯罪者扱いしてしまうことだ。もしWillman氏がそうした過ちを犯していれば、実刑判決は免れなかっただろう。正義の目的であっても違法な自警活動は、非常に危険な行為であること忘れてはならない」と指摘し、注意を呼びかけている。