児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

偽造住基カードで口座など不正取得、悪用50件に上る

 ないところから偽造してしまうんですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000101-yom-soci
捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。
 06年度に全国で7件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年8月、本格的な調査を始めた。その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の15件をはじめ、福岡県7件、奈良県6件など。同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。

 これでは「とばし」の携帯電話は無くなりませんね。
 通帳詐欺みたいに「携帯電話機詐欺」という手口も出てきたようです。料金さえ払ってくれれば電話会社には実質的な財産的被害はないはずですが。詐欺罪の保護法益というか守備範囲を超えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000213-yom-soci
偽造した住民基本台帳カードを使って携帯電話をだまし取ったとして、愛知、福井両県警の合同捜査本部は5日、両容疑者を詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで逮捕した、と発表した。
 愛知県警東署などの調べでは、2人は昨年5月下旬ごろ、名古屋市東区の携帯電話販売店で、容疑者の顔写真を使った偽の住基カードを提示して、携帯電話2台(約12万円相当)をだまし取った疑い。
 携帯電話会社が調べたところ、同じ容疑者の顔写真で名前や住所が異なる住基カードを使って複数の契約がされていたことがわかり、同7月、同署に届け出たため、捜査していた。