児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春・ポルノ禁止法 見直しPTを設置

 見直さないと。

児童買春・ポルノ禁止法 見直しPTを設置
2007.12.23 公明新聞 2頁 (全194字) 
 公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長=衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で部会長会議を開き、党内に「児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム(PT)」を設置することを了承した。同PTでは、児童買春・児童ポルノ禁止法が2回目の見直し時期を過ぎたことを受け、法律の見直しについて議論・検討する。
 PT役員は次の通り。
 <児童買春・ポルノ禁止法の見直しPT>
座長=丸谷佳織
事務局長=鰐淵洋子
公明新聞

 テーマは
  単純所持の犯罪化
  法定刑の引き上げ
だと思いますが
  少年法37条の問題
  児童淫行罪との罪数の問題
  3項製造罪の実行行為の問題
  掲示板管理者の責任
  リンク行為の可罰性
とかいろいろ問題起こしている人たちが(最高裁では「非常識な」「反対説」と評価されている人たちが)、また条文いらうんですか?先に直してからですね。
参議院の先生がまとめ役なのは評価できますが、プロフィールを見ると、↑の問題点なんか理解できないでしょうね。