児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

電話通話、誤り録音 大阪の市税事務所「指示忘れ」

 今ごろ録音という感じです。
 サラ金とか電話会社とか徴収担当では以前から録音してました。
 秘密録音の証拠能力という論点もあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000136-san-soci
10月9日に開設された大阪市の市税事務所で、市内7カ所の事務所に設置された電話機約700台の通話がすべて録音されていたことが1日、分かった。録音記録の管理方法を定めた内規をつくった後に録音する予定だったが、指示ミスで装置が先に動いていたという。記録はすでに消去し、装置は停止している。市は「業者への指示が不徹底だった。申し訳ない」と話している。
 市税務部によると、税務業務でのトラブルに備えた記録用として、市税事務所の開設にあわせ、録音できる機能を備えた電話を設置していた。

 デジタル圧縮技術と記録媒体の小型化で、以前より大がかりではなくなりました。