児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

不祥事続発の札幌市 犯罪学の専門家を招き服務管理の「研修会」

 偉い学者の話より、まず、病理解剖というか、不祥事の犯人から原因を聞き取るのが先だと思います。たくさん居るんでしょ。

http://www.bnn-s.com/news/07/11/071101122050.html
龍谷大教授が「公務員犯罪を取り巻く状況とその対策」を講演。
 大麻や強姦、児童買春など職員の不祥事が相次ぐ札幌市は、2日、不祥事防止に向け、刑事政策や犯罪心理学などの専門家をアドバイザーとして招き「服務管理員等特別研修会」を実施する。
 「研修会」は、刑事政策や犯罪心理学などを専門分野とする浜井浩一龍谷大教授が、市の各局区統括服務管理員や主任服務管理員など職員約100人を対象に「公務員犯罪を取り巻く状況とその対策〜日本の治安(モラル)と公務員犯罪」のテーマで講演。
 相次ぐ不祥事を受け、上田文雄札幌市長は10月15日、市幹部に「市民の信頼が著しく揺らいでいる非常事態。不祥事が私的・公的にかかわらず、働く仲間が犯罪を起こさないようなシステムを確立するため、各部局において議論を深め、全市一丸で取り組んでいきたい」と訓示した。
 10月19日、市幹部職員で構成する「不祥事防止対策会議」(議長・小沢正明副市長)を開いた。勤務時間外に生じた犯罪や不祥事に対する防止が容易でないこともあり、再発防止策は心理学や刑事政策などの専門家の助言を取り入れ、1カ月程度でまとめる方針。