児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

“有害サイト”規制法案 自民特別委 議員立法で提出へ

 削除義務も、議員立法ですか?

“有害サイト”規制法案 自民特別委 議員立法で提出へ
2007.10.23 NHKニュース (全489字) 
 自民党の青少年問題に関する特別委員会は、インターネットの有害情報などから子どもを守るため、インターネットのサイトやゲームソフトなどを規制するための法案を、早ければ来年の通常国会議員立法で提出することを目指す方針を確認しました。
 携帯電話やパソコンが子どもたちにも広く普及するなかで、出会い系サイトなどを通じて知り合った相手に誘われて、子どもたちが性犯罪や暴力を受ける被害が増えています。
 こうした現状を踏まえて、自民党の青少年問題に関する特別委員会の幹部が、きょう会合を開き、有害情報から子どもを守るための法案を議員立法で国会に提出することで一致しました。
 法案の内容としては、▽有害サイトを運営する業者や個人が、民間団体などからの削除の依頼に応じないケースもあることから、規制を検討するほか▽有害なゲームソフトやDVDなどに対する規制の内容や罰則が、都道府県によってばらつきがあることから、全国共通で規制を行うことを盛り込みたいとしています。
 特別委員会は、今後、法案の具体的な中身について検討を進めたうえで、早ければ来年の通常国会議員立法で提出を目指すことにしてます。
NHK

 「子ども」と言われると総論では反対できません。
 プロバイダ責任制限法が民事責任について削除しなかったという不作為責任としている以上、刑事責任についても、不作為犯として作為義務の根拠や内容を検討すべきです。そういう議論ができるんですか?議員さん。下手すると不注意なプロバイダ・掲示板管理者が続々捕まります。