児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

有害情報から子どもを守るための検討会 子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府

 監視義務・削除義務が法定されるかもしれませんね。

http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030056.html?ref=goo
子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
2007年07月03日10時21分
 政府は3日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
 検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁総務省法務省文部科学省など関係省庁の課長で構成。月1、2回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
 現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーやインターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
 また、書籍やDVD、ゲームなどは長野県以外の46都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。
 ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。

有害情報から子どもを守るための検討会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000404-yom-pol