児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「特商法は経済活動の実態に合わない」

 なんでも口利きしてくれる先生なんでしょうね。
 NOVAも法改正を目論んでいたということですね。

http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706210412.html?ref=goo
NOVA擁護 経産相にも 中山泰議員、検査直後に訪問
2007年06月22日08時08分
 経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)が特定商取引法違反の疑いで同省の立ち入り検査を受けた直後の今年2月、自民党中山泰秀衆院議員(大阪4区)が甘利経産相を訪ね、問題視されていたNOVA商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していたことがわかった。中山氏は立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めたが、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と話している。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/K2007061102680.html?C=S
NOVA社長、国会議員連れ市長面会 解約トラブル巡り
2007年6月12日(火)06:00
 英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、NOVAの猿橋(さはし)望社長と自民党中山泰秀衆院議員(大阪4区)が関淳一大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、NOVAに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。