住民請求が端緒。
現市長は弁護士。どこまで頑張るのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000049-jij-soci
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生駒のスポーツ公園用地訴訟：「違法契約の決定的根拠」原告ら自信見せる ／奈良
4月7日19時0分配信 毎日新聞
◇評価１１分の１、原告ら自信
生駒市土地開発公社が０３年１２月、総合スポーツ公園整備事業用地として取得した市内保安林。市民らが山下真市長に土地を買い取らないよう求めた住民訴訟で、奈良地裁が選任した不動産鑑定士による適正評価額は、取得価格の約１１分の１の１２４３万円だったことが分かり、６日、県庁で記者会見した原告らは「驚くべき金額。土地の売買契約が違法だという主張の決定的な根拠になる」と自信を見せた。
訴状などによると、前市長の中本幸一氏が在任中の０３年１１月に市教委が依頼した不動産鑑定士が１億３４８０万円と算出。同公社は同年１２月、この金額で地権者女性から保安林約４万平方メートルを買い取った。女性はその半年前、大手鉄道会社などから３８１２万円で購入し、約１億円の利益を得ていた。原告側は「適正価格を著しく上回っており、市に損害を発生させる」と、契約の違法性を主張していた。
市と地裁が選んだ不動産鑑定士の評価が大きく違ったことについて、原告側弁護士は「市の鑑定士は保安林を宅地になる見込みがある土地として、地裁の鑑定士は山林として、それぞれ算出した。現場は急斜面で道路もなく、宅地にできる土地ではない」と話した。【高瀬浩平】
