児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2月2日は『情報セキュリティの日』

 判例児童ポルノ公然陳列罪の罪数処理(包括一罪)って、被害者が居る犯罪とは思えませんよね。
 子どもの裸が晒されてもたいしたことはないという運用が固まってますから、売っても、所持しても、たいしたことないです。

みんなで「情報セキュリティ」強化宣言!
【2007年2月1日 東京発】
日本で、そして世界で急速に進展しているIT社会。ITは、先進国だけでなく、開発途上国でも、今や、経済活動をはじめ様々な社会活動に、無くてはならない手段になりつつあります。しかし、インターネットで結ばれた社会は、このように私たちの生活を便利にするだけでは無く、詐欺や児童ポルノ、自殺や暴力の助長、「出会い系」サイトを通じた買春など、大人のみならず、日本の、そして世界の子どもたちにも、新たな、そして大きな脅威となっています。
日本政府の情報セキュリティ政策会議(議長;内閣官房長官)は、国、地方公共団体、事業者、そしてユーザーとしての国民一人ひとりが、こうした脅威に対し協力して取り組むことを訴えるため、2月2日を『情報セキュリティの日』に制定しました。
これに合わせ、IT事業関連7社※は、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局(任意団体)を設立。情報セキュリティ対策の強化に向け、「みんなで『情報セキュリティ』強化宣言!2007」共通メッセージプログラム(日本ユニセフ協会他後援)をスタートします。