児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

専門家相談サイト、専門家として登録しているのは5%未満

 弁護士のポータルサイトの誘いを断りながら奥村も常々思ってるんですが、一般的にお金払う人は少ないようですね。
 怖い奴だと思われていたりして。
 控訴趣意書の最後の方の控訴理由なんて結構ファンキーなんですけど。

http://japan.internet.com/research/20070131/1.html
ところで、Web 上で専門家として相談を受けるというシステムはビジネスとして成り立つのだろうか。相談を受けたことがあると回答した8人に、今まで受けた相談に対する報酬について、有料/無料のどちらが多いか尋ねてみた。その結果、「ほとんど無料」が6人(75.0%)で最も多く、次いで「ほぼ半々」1人(12.5%)と「有料がやや多い」1人(12.5%)が並んだ。
Web 上で専門家に相談できるサイトがでてきたことで、相談者にとっては、専門家に相談することに対しての敷居が徐々に低くなってきているが、専門家にとっては、いまのところ社会奉仕の場といったところのようだ。 (調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)

ネットだけでは信用できない――商談・相談サービスの普及を阻む障壁
http://japan.internet.com/research/20030916/1.html
「利用してみたくない」と答えた人に理由を尋ねると、「実際に顔を合わせないやりとりは不安だから」がトップで65.6%が回答する結果となった。そのほか、「個人情報の漏洩の危険がある」「Web 上だと相手の表情が見えないから不安」「活字だけでは意思の疎通が図りにくい」などの意見が多くみられた。特に、大きな金額が動く、もしくは社内的に影響のある商談の場合は、ネットだけで行うには不安が残るようだ。情報収集やある程度までの打ち合わせが済んだら、顔を合わせたやり取りに移行すると良いかもしれない。
では、この種のサービスが普及しやすい分野とはどこだろうか。商談・相談サービスを今後「利用してみたい」と答えた人に、どんな分野でサービスを利用したいか尋ねたところ、「税務相談など経理関係の相談サービス」がトップで43.8%が回答した。次に多かったのが「PCやオフィス関連機器の購入」で35.8%、「人事・労務関係の相談サービス」29.9%、「Web 制作」27.0%。