いわゆる電子マネーに対する法的対応というのが、プリペイド式を除いてなされていないんですよね。
終わりに〜急がれるRMT対策
RMTを公認する海外のあるオンラインゲームでは、複数の仮想資産がまとめて2500万円で取引された事実が報道されています。RMTのマーケット規模を正確に把握することは困難ですが、近時では相当大きなものになっていると思われます。本稿で紹介した仮想通貨獲得のための病理行為に加えて、国外では詐欺などの犯罪も報告されています。流れる資金が増えるにつれ、金銭目的の病理現象は深刻化すると考えるのが自然です。RMTの法律問題に関する検討は、現在ほとんど行われていませんが、後手に回らないように注意しなければなりません。
法的対応としては、仮想通貨自体が通貨発行権を侵害して違法だという姿勢から、制度として整備するという姿勢までありうると思いますが、検討課題が提示されている程度。
