児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「実名で性的被害真実伝えて」広島女児殺害父が要望

 児童買春罪程度のはバンバン報道されますが、悪質な強制わいせつ・強姦・児童淫行罪になると報道されないです。
 児童ポルノ・児童買春でも強制わいせつや強姦が併合されると、報道されないことになります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000301-yom-soci&kz=soci
これまで遺族感情に配慮して性的暴行の直接的な表現を自粛してきた報道機関に「再発防止のために、真実を伝えてほしい。きちんと実名で報道してほしい」と求めた。

性被害でも無残さ詳報を、あいりの写真を掲載して 広島女児殺害・父が報道側に要望
2006.06.24  朝日新聞社
 朝日新聞では、強姦(ごうかん)、強制わいせつなどの性犯罪を報道する際、被害者、遺族が実名報道や被害を明確にすることを望まない限り、被害者は匿名を原則とし、性被害の内容も簡潔な表現にとどめることにしています。
 今回の事件では、性的暴行を受けた可能性が高まったと判明した時点で、起訴や初公判など事件の節目や、「あいり」と名前を明記したコメントを出したとき以外は匿名報道としました。公判などで具体的な性被害の内容が明らかになっても詳細な報道は控えてきました。