児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<岡山県警>捜査資料が大量に流出 1500人分、ネットに

 個人情報って騒いでいますが、結局、役所からの流出事件について法的責任が問われたという例は、札幌以外聞きませんね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000020-mai-soci
毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。

漏らされた方も救いようがないですね。