児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成17年版 刑事判決書起案の手引 司法研修所編

控訴審弁護ではよく使います。
形式的な破棄事由を探すのです。

http://www.hosokai.or.jp/item/annai/shinkan/shinkan.html
この「手引き」は,司法修習生の判決起案の参考として作ったものである。最初第14期の前期に謄写版刷りで配布したものに,その後の改訂を施し,さらに改訂を加えて(再訂・昭和39年1月,3訂・昭和42年3月,4訂・昭和47年9月,5訂・昭和54年1月,6訂・昭和60年12月,7訂・平成4年11月,8訂・平成9年11月,平成13年版・平成13年1月)現在に至っている。
 有期刑の上限及び一部の犯罪に係る法定刑等を改める平成16年法律第156号(刑法等の一部を改正する法律)が平成17年1月から施行されたことに伴い,併せて前回の改訂以降の法律の改正や最近の実務の実情等を踏まえて,必要と思われる範囲で改訂を行った。