児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

教員免状の再授与

 法律上は失効から3年経過すると、授与されるようです。

教育職員免許法
(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)

(授与)
第五条  普通免許状は、別表第一、第二若しくは第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第一、第二若しくは第二の二に定める単位を修得した者又は教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一  十八歳未満の者
二  高等学校を卒業しない者(通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。)。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三  成年被後見人又は被保佐人
四  禁錮以上の刑に処せられた者
五  第十条第一項第二号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
六  第十一条第一項又は第二項の規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者



第十条  免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一  第五条第一項第三号、第四号又は第七号に該当するに至つたとき。
二  公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。