児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2006-01-25から1日間の記事一覧

外国から輸出罪の訴因に日本国内への到達まで記載されている場合

領域搬入説ですから、「国外に出た」まで主張し・認定させれば必要十分ですよね。 立法者のいうように領域搬入説(領海説)を採用すると、輸出国から日本の空港に到達するまでの経由国にかかる輸出入罪も成立し、併合罪。 例えば、船なり飛行機がA→B→C→D…

教員・逮捕・処分保留→懲戒免職

結果は児童買春。 故意が無く、過失の児童買春も懲戒免職。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000243-mailo-l38 送検後、処分保留のまま釈放されている。県教委は「18歳未満の認識の有無にかかわらず教員として許されない」と処分理由を説明…

教員免状の再授与

法律上は失効から3年経過すると、授与されるようです。 教育職員免許法 (昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)(授与) 第五条 普通免許状は、別表第一、第二若しくは第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養…