児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

県警:児童生徒の個人情報「あくまで双方向で」 学校への一方提供、否定 /神奈川

児童ポルノ・児童買春の被害児童の情報が警察から学校に提供されると、生徒も処分されるんでしょうか、救済してくれるんでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000064-mailo-l14
県警と横浜市は昨年11月、相互連携の協定に調印。提供できる情報として、警察側は▽児童生徒の逮捕、児童相談所への通告▽非行集団による犯罪――など、学校側は▽犯罪行為▽いじめ、体罰、児童売春――などを挙げた。今月6日までの報提供数は警察から21件、学校から1件という。【渡辺創】