児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

情報処理学会第67回全国大会情報漏洩対策

 技術者はどう対応すべきかという、考えたこともないテーマを仰せ付かりました。
 民事は一般法(民法不法行為)しかありませんね。
 刑法は「情報」の定義がありませんね。
 基調講演なんだから、あとのシンポジウムにつながる問題提起をすればいいんでしょうか?

 辛いなあ、こっちは刑事裁判所に「この条文の『情報』って何?」って聞いてしまって、えらい怒られたんで、自戒しとるんどすけど。わからないからといっても、聞いてはいけないことはやっぱり聞いてはいけないって。汝、聞く勿かれ。

https://secure1.gakkai-web.net/gakkai/ipsj/program/html/event/index.html
特別セッション(3):情報漏洩対策
[全体概要]
顧客情報漏洩事件が頻発し,社会問題となっている.社内秘に扱われる個人情報や社内文書などの情報漏洩は,社会的信用を失い, また経済的なダメージも多大であるため,情報漏洩対策は企業の経営課題の一つとして注目されている. 情報漏洩対策の実現のためには技術的対策が不可欠である.virus などから情報を守るためには,firewallやanti-virusだけでは完璧とは言えず, 通信やセキュリティなどの技術が必要であり,また,それら全てをマネージメントするトータルソリューションも必要である. さらに,顧客情報漏洩事件に見られるように,技術は人が使うものであるので,技術だけでは万全な対策は困難である. 来年4月に施行される個人情報保護法を含め,研究者・技術者側も法的対応を早急に検討していく必要もある. そのような状況を踏まえ,この特別セッションでは,情報漏洩対策の可能性と方向性を検討する.

基調講演 「技術者/研究者(エンジニア)の法的責任〜個人情報保護法完全施行を控えて」
3月3日(木)14:30-15:15[第2イベント会場(B棟1F 101教室)]
[講演概要]
個人情報の保護に関する法律」が2005年4月1日に完全施行されることになり,各事業者において対応が進んでいるところであるが, このように個人情報の重要性が意識されるに至って,技術者・研究者レベルにおいてはいかなる点に注意すべきであろうか. 情報システムに関連する各種法令に触れながら,法律の世界における「情報」の位置付けや「情報」に関する法的責任 (著作権不正アクセス,情報漏洩等),法律と現実のギャップに言及したい.
奥村 徹(奥村&田中法律事務所)
1963年11月大阪府豊中市生まれ,大阪府立北野高等学校中央大学法学部卒. 1998年4月弁護士登録.論文「児童ポルノの罪の訴訟法的検討と弁護のヒント(季刊刑事弁護NO30)」 「不正アクセスの禁止等に関する法律の運用(罪数判断を 中心に)(CSS2003)」 「インターネット上の児童ポルノの擬律(EIP2003)」