児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

IT企業法務

タイトルが関連分野なので、
IT知財と法務―ビジネスモデル&コンプライアンスプログラムの構築
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4526053295/qid%3D1102330418/249-8926869-5389118#product-details
という本を買ったら、わいせつ図画とか児童ポルノとか不正アクセス罪についても触れられていました。(ただし、旧法。まあ、判例はほとんど公開されていないから御存知ないんですが。)

 執筆者で検索すると、講演会までやってる。

http://www.lait.jp/press/20041005.html
企業のリスクマネージメントを実践する
「IT関連刑法〜その現状と対処〜」講演開催
IT技術の進歩により、コンピュータ犯罪やインターネット犯罪等が現れるなか、これらの新しい犯罪類型を処罰する法律が、次々と成立しています。また、同時に裁判所においてもできる限り現行刑法の拡張解釈を利用して、新犯罪類型を規制しようという動きがみられます。
コンプライアンス経営(企業活動における法令遵守と、その実践のための経営管理の仕組作り)が叫ばれている昨今、IT関連企業のみならず一般企業においてもIT関連刑法及び都道府県、市町村等の条例の動向を正確、かつ迅速に捉え、対処することが最重要課題であるといえます。
そこで、IT企業法務研究所では、寺澤幸裕弁護士をお招きし、ITを用いた新犯罪類型の概要と、具体的な不正アクセス禁止法風俗営業法における規制等事例・判例等をご紹介いただきます。
IT関連企業において、さらに重要度を増す、従業員の規範意識の向上、IT関連刑法に関するリスクマネージメント実践のために本講演をご活用ください。

 ISPとかの関連業界は別として。一般の企業法務として、需要はあるんですかね?
 不正アクセス罪の裁判例は丸亀支部と東京高裁くらいしか公開されていないと思いますが、「具体的な不正アクセス禁止法風俗営業法における規制等事例・判例等」というのが気になりますね。

 奥村弁護士の場合、犯人とお話しする機会が多くて、弁護活動に苦労しているので、おしゃれに解説することができません。評論家ではありません。

 最近の御得意様は、教職員と医療従事者関係ですね。