A 立て続けに100件もやると詳しくなる。必要があれば、高裁・最高裁の事件もやっている。児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に限定すれば、全国の高裁判決の50%程度、最高裁判決の100%に関与した。自民党本部でもNGOでも講演した。
刑事確定訴訟記録法によって集めた同法の判決例は2000を超える。
裁判例によって法解釈がまちまちになっている点は、かなり説得力のある主張となる。
実例として、大阪高裁H15.9.18は新規の立証もなく、裁判例の分析と理屈だけで原判決を破棄させた。