児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

先生、児童買春・児童ポルノ事件に詳しいですか?

A 立て続けに100件もやると詳しくなる。必要があれば、高裁・最高裁の事件もやっている。児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に限定すれば、全国の高裁判決の50%程度、最高裁判決の100%に関与した。自民党本部でもNGOでも講演した。
 刑事確定訴訟記録法によって集めた同法の判決例は2000を超える。
 裁判例によって法解釈がまちまちになっている点は、かなり説得力のある主張となる。
 実例として、大阪高裁H15.9.18は新規の立証もなく、裁判例の分析と理屈だけで原判決を破棄させた。