ときどき巡回するのですが、児童ポルノ法の文献なんてこれくらいしかない。
最後の大橋検事の「緊急特集」には、奥村弁護士が関与した重要判例の判決日が一覧表になっている。
国会図書館
雑誌記事索引 1−27(27件)
1. 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律 (特集 第159回国会主要成立法律) / 島戸 純
ジュリスト. (1274) [2004.9.1]2. 疑問解決!実務相談室 生活安全 ビデオショップ店長が同店会員6人を集めて児童ポルノ上映会を行った場合の児童ポルノ陳列罪の成否
警察時報. 59(8) [2004.8]3. 児童ポルノ法理の新展開--仮想児童ポルノ規制に関する2002年Free Speech Coalition判決の考察を中心として / 加藤 隆之
法学新報. 111(1・2) [2004.7]4. 「児童買春・児童ポルノ法違反」の施行後の検挙状況について / 渡部 俊巳
警察時報. 59(5) [2004.5]5. 判例研究 刑事判例研究 児童ポルノ規制の保護法益(大阪高裁平成12.10.24判決) / 東北大学刑事法判例研究会
法学. 68(1) [2004.4]6. 児童ポルノの刑事規制について(2・完)いわゆる「擬似的児童ポルノ」の規制の検討を中心に / 永井 善之
法学. 67(4) [2003.10]7. 児童ポルノの刑事規制について(1)いわゆる「擬似的児童ポルノ」の規制の検討を中心に / 永井 善之
法学. 67(3) [2003.8]9. サイバー犯罪条約の実体法的意義 (特集 インターネットの利用と規制) -- (第27回法とコンピュータ学会研究会報告) / 山口 厚
法とコンピュータ. (21) [2003.7]10. 児童買春・児童ポルノ等処罰法の検討(1) / 上野 芳久
湘南工科大学紀要. 37(1) (通号 39) [2003.3]11. インターネット上の児童ポルノの擬律 / 奥村 徹
情報処理学会研究報告. 2003(17) [2003.2.22]12. 児童買春・児童ポルノ事犯に対する国際捜査協力と国外犯事件への取組み (特集・少年警察の新たな展開) / 高橋 政光
警察学論集. 56(2) [2003.2]13. 海外法律事情 ドイツ刑事判例研究(55)インターネットにおける児童ポルノ頒布行為の可罰性(StGB 176a 2, 184 3)(連邦通常裁判所第1刑事部2001.6.27判決) / ドイツ刑法研究会
比較法雑誌. 36(4) (通号 123) [2003]15. 捜査実務 児童買春・児童ポルノ法違反事件の捜査要領 / 中島 真一
生活安全. 28(1) (通号 329) [2002.Win.]16. 児童ポルノの罪の訴訟法的検討と弁護のヒント / 奥村 徹
刑事弁護. (30) [2002.Sum.]17. 実務刑事判例評釈(100)カンボディア王国における児童買春行為,児童ポルノ製造行為について,我が国のいわゆる児童買春・ポルノ法の国外犯処罰規定が適用された事例(大阪地裁平成14.4.26判決,大阪地裁平成14.6.20判決) / 島戸 純
Keisatsu koron. 57(12) [2002.12]18. 研修講座 特別法シリーズ(126)児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 / 島戸 純
研修. (653) [2002.11]19. 実例捜査セミナー インターネットを利用した児童ポルノ公然陳列事件の捜査手法 / 澤田 康広
捜査研究. 51(11) (通号 614) [2002.11]20. 英米法研究(第26回)児童ポルノの規制と表現の自由(米国連邦最高裁2002.4.16判決) / 尾島 明
法律のひろば. 55(10) [2002.10]21. 判例研究 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の国外犯規定により処罰された事例(大阪地裁平成14.6.20判決) / 岡村 和美
研修. (651) [2002.9]22. 特別刑法の諸問題(3)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(2) / 安冨 潔
捜査研究. 51(6) (通号 609) [2002.6]23. 特別刑法の諸問題(2)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 / 安冨 潔
捜査研究. 51(5) (通号 608) [2002.5]25. 実務刑事判例評釈(82)被撮影者である女児の人定に至らなかった児童ポルノビデオテープ販売目的所持事案について、同ビデオの画像自体から、被撮影者が実在する十八歳未満の者であると認定した事例(大阪高判平成12.10.24) / 藤本 治彦
Keisatsu koron. 56(5) [2001.5]26. 判例研究 児童ポルノビデオテープの画像自体から,被撮影者が実在する18歳未満の者であると認定した事例児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項各号に掲げる「児童」は,実在する者であることを要するが,具体的に特定することができる者であることを要しないとした事例(大阪高判平成12.10.24) / 本田 守弘
研修. (634) [2001.4]7. 検証 ハイテク犯罪の捜査(31)ハイテク犯罪の回顧と展望&緊急特集(新年特集) / 大橋 充直
捜査研究. 53(1) (通号 628) [2004.1]
下半身系の恥ずかしい特別法なので、詳しい実務家も少ないわけです。特に、裁判例がほとんど公開されていないので、後追いできない。
島戸検事が論文で「私見」を述べると、奥村弁護士が島戸説かその反対説（弁護人の「創造」）のうちの被告人に有利な方を法廷で唱えて裁判所の判断を得る。その判決について島戸検事が評釈を書く。
その評釈で島戸検事が「私見」を述べると、また奥村弁護士が島戸説かその反対説（弁護人の「創造」）のうちの被告人に有利な方を法廷で唱えて裁判所の判断を得る。
という形式で、判例が一進一退を繰り返しています。
裁判所の姿勢はというと、基本的には「弁護人の反対」です。弁護人は適当に文献・判例を繋ぎ合わせて、被告人に極めて有利な見解を唱えるわけですが、大阪の若い弁護士にそう調子良く解釈させておくものかというわけです。
しかし奥村弁護士は、事件に応じて、島戸説かその反対説を唱えていますから、裁判所も、島戸説だったりその反対説だったりします。その結果、高裁レベルで判断がまちまちです。結局、裁判所も判っていないことが証明できました。
今起案中の上告趣意書は、そんな高裁の裁判例を並べて、最高裁を悩ませようという作戦です。
