児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ・児童買春罪の報道に敏感な教職員の方たち

 児童ポルノ・児童買春罪で自首された教職員の方たちがいらっしゃる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040702-00002099-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000466-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000115-kyodo-soci
こういう報道があると、一斉に
  大丈夫でしょうか?
という問い合わせ。
 まあ、証拠が揃えば刑事処分は免れないが、いまさら逮捕はされない。
 自首して、数ヵ月も音沙汰ない場合には、証拠が揃わないのかもしれません。
 そうなると、課題は、どういう形で捜査を終わらせるかということですね。不起訴・起訴猶予が望ましいのですが。


 教職員の方からは、全国各地から、大学から小学校まで、助教授・講師・教諭に至るまで、御相談を受けていて、件数をグラフにすれば、時々ある逮捕報道直後の時をピークとする波状になります。
 最寄りの弁護士が対応すべきなんですが、実際に弁護士相談をしてみても、
  よくわからない
  経験がない
と言われたと言って、当職に来られます。ほんとに多い。