児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

買春も着服も実名隠し、官公庁の懲戒免「指針」盾に

 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法の相談者には公務員も多いのですが、一律に
  逮捕されて新聞報道されると家族親戚が困る
と言います。それを理由にして自首する人もいるくらいです。気持ちはわかる。
 その気持ちが通じたのか、最近、懲戒処分の発表は匿名になったようです。情け深いものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000204-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060505i204.htm

外務省職員が4月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため「無職」とした。

東京法務局も4月、児童ポルノ動画のCD―ROMなどを作成・配布した調査官の免職を発表したが、逮捕・起訴されているのに実名を伏せ、「人事院の基準では必ずしも公開しなくても良い」と説明した

 東京法務局の児童ポルノ事件(仙台地裁)は、地裁の法廷の開廷予定表には名前が出ています。(元法務局職員がどうかは表示されていません)