http://www.telesa.or.jp/consortium/other/pdf/guideline_suicide_051005.pdf
インターネット上の自殺予告事案への対応 に関するガイドライン
というのはありましたけど、発信者情報開示の話で、自殺手口の削除というのは、対象外。
昔、
自殺マニュアル本は有害図書か？
という話題がありましたが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000044-kyt-l26
「硫化水素発生方法」削除を 京都府警、府内23プロバイダーに依頼
4月17日23時9分配信 京都新聞
硫化水素による自殺が京都府内で相次いでいることを受け、京都府警は１７日までに、硫化水素の発生方法などの情報を載せたインターネットのホームページ（ＨＰ）などを削除してもらうよう、府内に事業所がある２３のプロバイダー（接続業者）に依頼した。
要請受けた側は、削除しても違法にならないという免罪符がほしいところです。
取り締まり上の必要性が強調されています。
米国にも深刻な児童ポルノの問題がありますが、わが国の法的枠組みは、法執行当局に、児童ポルノ関連の犯罪者を効果的に捜査・訴追するために必要な手段を与えています。日本では、児童ポルノの単純所持を犯罪とする法律がないため、警察が児童ポルノ関連の犯罪を積極的に捜査することができない場合が多くあります。日本のインターネット・サービスプロバイダーは、法執行当局が、児童ポルノを取引し広めるためにつくられた日本のｅグループ、ニュースグループ、インターネット掲示板の大幅な増加に追いつくことができないと認識しています。警察庁によると、児童ポルノの単純所持が違法でないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収したり、捜索するために捜査令状を取ることはほとんど不可能です。今日の児童ポルノ関連の刑事訴追は、多くの場合、コンピューターのハードドライブに保存された画像がらみか、もしくは児童ポルノの画像にアクセスしたことが判明しているインターネット・プロトコール（ＩＰ）アドレスに端を発します。日本の裁判所は、ＩＰアドレス情報に基づいて捜査令状を発付することができないため、日本の警察は児童ポルノの取引と効果的に戦うことができません。
また、単純所持を犯罪とする法律がないため、日本は多くの場合、児童ポルノ関連の国際的な捜査に参加することができません。日本の警察庁は世界の法執行当局の間で高い評価を得ており、さまざまな国際捜査で広く協力しています。しかし残念ながら、日本では児童ポルノの所持が違法でないため、警察庁は、最も頻繁に実施される児童ポルノ関連の国際捜査に参加することができないのです。その捜査とは、児童ポルノを取引する商業ウェブサイトやその他のインターネット・コミュニティーから得た膨大な顧客リストを捜査対象にしたものです。これらの事件では、法執行機関が法的手続きを取るために使うことができる証拠は、捜査対象がパソコン上で児童ポルノを所有している、という事実だけです。こうした国際捜査では、ある国がほかの国に証拠を渡し、児童ポルノを所有していると信じるに足る根拠がある場合に捜査令状を取ってパソコンを押収します。押収したパソコンの証拠に基づき、通常はまず児童ポルノの所有の罪でこの捜査対象を逮捕しますが、多くの事件では、捜査員は、これらの画像を所有しているだけでなく、子どもを虐待してこうした画像を製造している、最も罪が重い犯罪者を見つけ出します。
警察の捜査権限が強くなりすぎることを理由に単純所持を違法とすることに異議を唱える人がいますが、私はそれに強く反対します。児童ポルノの所有を違法とする法律は、子どもに対する大きな脅威に対処することを目的としており、それ自体で警察に新たな権限を付与するものではありません。個人のコンピューターを捜索して単純所持を違法とする法律を執行するには、警察はまず裁判所に捜査令状を申請しなければなりません。そのコンピューターに犯罪の証拠があると信じるに足るほぼ確実な根拠があると判断しなければ、判事は令状を出しません。裁判所命令なしに違法な捜査または押収を行いたいと思っている腐敗した警察官の場合には、児童ポルノの所有を違法とする法律がなくてもこのような不正を行います。こうした行為には直接対処すべきであり、子どもの保護という極めて重要な問題に取り組むことを目的とした刑事法の成立を拒絶することによって対処すべきではありません。最も重要なことは、今、子どもの権利が侵害されていることを認識することです。子どもが日常的に犠牲となっている現状を食い止めるために行動することが、私たちの最優先課題です。
判例によれば、管理者も公然陳列の正犯・幇助・共謀共同正犯でくくれますよね。現行法でも最高懲役５年です。単純所持罪の必要性の根拠にならない。
奥村説としては、プロバイダ責任制限法と同等の責任であるべきで、その意味でもプロバイダに単純所持罪は酷ですよね。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080418-567-OYT1T00495.html
同センターによると、昨年、児童ポルノ絡みで通報を受けて発見した不法サイトは約１６００件。うち３分の１にあたる約５４０件は海外のサーバーが使われていたため、サイトの開設者らに直接、削除を要請できなかった。残りは国内のサーバーを使っているケースだったが、開設者を特定できても同センターの削除要請には強制力がないため、実際に削除を求めた約５００件のうち、応じたのは約３００件だけで、残りは閲覧可能のまま。さらに削除が確認されても類似のサイトがすぐに開設されるのが実情で、同センターの吉川誠司副センター長は「我々が把握しているのは氷山の一角ではないか」と分析する。
実際、ネット上には「無修正ロリータ画像」などのサイトが無数にある。こうしたサイトに一度でも画像が投稿されると多数の人にコピーされて拡散する可能性が高く、奈良県警が２００５年３月に約１００人の女児の映像を販売していたグループを摘発したケースでも、複製画像が今もネット上で「人気シリーズ」として出回っている。
海外では、児童ポルノを見ること自体を「犯罪」としている国も多いが、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰対象となるのは画像の売買や譲渡などだけ。パソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されないため、国会では、単純所持に罰則を科す法改正の議論が進んでいる。
画像チャンネルの管理者も有罪になったし、削除しなければどうなるかわからないんですかね？
警察も神奈川県警とか愛知県警からノウハウ学んで判例の要件で摘発しないんですか？
甲乙が互いに他者の性的好奇心を満たす目的で所持するのは､所持罪じゃなくなりますね。
「法定の除外事由がないのに」にした方がよくない？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080418-OYT1T00604.htm
児童ポルノ「単純所持」にも刑罰、与党チームが方針一致
与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は１８日に国会内で開いた初会合で、現在は認められている児童ポルノの「単純所持」も禁止し、懲役を含めた刑罰を新設する方針で一致した。
ただ、メールや郵送で送りつけられるなど、意図せずに所持するケースも想定されるとして、「自己の性的好奇心を満たす目的」という条件を付けることにした。
