信用毀損罪の弁護人として、企画に参加しています。
最高裁時の判例 5―平成15年~平成17年 (ジュリスト増刊)
最高裁時の判例 5―平成15年~平成17年 (ジュリスト増刊)
今に始まったことじゃないですが、自衛隊さんの福祉犯の内部処分は軽いのです。
「国家有事の時に命を投げ出してくれるファイターなので、罰金程度の罪は許す」という価値観なんだと思います。
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20071218ddp041040015000c.html
同駐屯地は「過去の事例に照らした」とするが、他の行政機関の懲戒処分を見ると、「未成年者へのわいせつ行為をした教職員は免職」（鹿児島県教委）など重い処分を科す場合が多い。【大塚仁】
◇原田三朗・駿河台大名誉教授（公務員倫理）の話
処分に差があると、不祥事是正への姿勢が問われる。納得できる理由とはいえず、信頼回復は難しい。
報道を集計すると明白です。
報道 所属 階級 罪名 刑事処分 懲戒処分
H19.12.15航空自衛隊秋田分屯基地 空士長（２６）青少年条例違反 30万→停職6日
H19.12.11航空自衛隊千歳基地 ２等空曹（４１）公然わいせつ 公判請求→免職
H19.11.29大宮駐屯地 三等陸曹埼玉県迷惑防止条例 公判請求→免職
H19.11.1陸上自衛隊山口駐屯地業務隊 ２等陸曹 児童買春40万→停職10日
H19.10.26陸上自衛隊北部方面総監部 陸士長 青少年条例違反→停職6日
H19.10.12陸上自衛隊高田駐屯地 ２等陸尉 青少年条例違反30万→停職8日
H19.7.18陸上自衛隊第一特科団同特科団 第一特科群所属の少年 児童買春→停職6日
H19.7.13陸上自衛隊第一一師団（札幌）陸士長 児童買春 罰金→停職7日
H19.6.28自衛隊山口地方協力本部 男性自衛官 強制わいせつ 公判請求→停職26日
H19.4.27陸上自衛隊第１０師団司令部 陸士長 青少年条例違反 60万→停職8日
H19.4.13陸上自衛隊大宮駐屯地 １等陸士 青少年条例違反→停職5日
H19.3.26陸上自衛隊久居駐屯地 二等陸曹 公然わいせつ→停職15日
H19.3.26陸上自衛隊第一空挺（くうてい）団 陸士長 青少年条例違反→停職4日
H19.3.5航空自衛隊入間基地 二曹 公然わいせつ→停職5日
H19.2.10陸上自衛隊第６師団司令部 陸士長 強制わいせつ 懲役１年６月執行猶予→懲戒免職
H19.1.19海上自衛隊大湊地方総監部 ２等海曹 青少年条例 違反30万→停職20日
H18.12.12海上自衛隊徳島教育航空群 ３等海曹 強制わいせつ未遂 不起訴→停職6日
訴因変更命令を拒んだら、そのままの訴因で判断するしかないですね。訴因変更命令の形成力
そんで検察官控訴ということでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000065-jij-soci
業過致死傷罪の追加を命令＝予備的訴因で検察側に−飲酒車3児死亡事故・福岡地裁
12月18日13時1分配信 時事通信
福岡市で昨年8月、飲酒運転の車に追突されたRV（レジャー用多目的車）が海に転落し幼児3人が死亡した事故で、危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた被告（23）について、福岡地裁の川口宰護裁判長は18日午前、検察側に業務上過失致死傷（前方不注視）と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を予備的訴因として追加するよう命じた。公判は既に結審したが、故意犯の危険運転致死傷罪では検察側立証が不十分と判断したとみられる。
検察側は懲役25年を求刑。しかし同罪でなく業務上過失致死傷罪が適用されると、上限は道交法違反罪と合わせても懲役7年半となる。
福岡地検は近く、予備的訴因として業務上過失致死傷罪などを起訴事実に追加する方針。1月8日に指定された判決期日が、弁論再開などで延期される可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000059-mai-soci＜福岡３児死亡＞地裁が訴因追加命令 危険運転認定困難か
12月18日15時1分配信 毎日新聞
地裁は公判を通じ、被告が深酔い状態だったことの立証が難しいとみて、危険運転致死傷罪の認定が難しいと判断したとみられ、先週、地検に訴因変更を打診。地検は従来通り、危険運転致死傷罪の適用を主張し、受け入れを拒んだ模様。刑事訴訟法は裁判所が適当と認めた時、起訴訴因の変更を命令できると定めている。地検は命令も拒む方針だが、同地裁が危険運転致死傷罪を認定した判決を出す可能性は極めて低くなった。
第208条の２（危険運転致死傷）
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
追記
予備的訴因変更に応じるようですね。
判決が懲役７年６月くらいだったとき、量刑不当の控訴理由が言いにくくなりますよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000007-nnp-l40
福岡市東区で昨年８月に起きた３児死亡事故で、危険運転致死傷などの罪に問われた被告（２３）について、福岡地検は２１日、業務上過失致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を予備的訴因に追加するよう求めた福岡地裁の訴因変更命令に対し、応じる方針を示した意見書を同地裁に提出した。年内にも正式な手続きを行う。
福岡地検は「裁判所から命令が出された以上、危険運転致死傷罪について無罪が出る可能性がある。３人の命を奪った被告の刑事責任を問えない可能性があり、やむを得ず命令に応じることになった」としている。
公判では被告の酔いの程度が争点となっていたが、福岡地裁は１８日、予備的訴因として両罪を追加するよう命令していた。
「検事調べ」って、警察からの事件送致を受けた検察官による取り調べのこと。
数罪になると若い検事に延々説教されてますね。
どうすればやったことの重大さがわかってくれるかな。
正式裁判は権利だから、構いませんが、[地裁]に起訴された場合は、不利益変更禁止がなくて、懲役刑の宣告も可能になるので（要するに地裁は略式命令の罰金額に拘束されない。）、漫然と判決をうけることがないように。判決直前で正式裁判取り下げということも念頭に。リスクがあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000929-san-soci
元Ｊリーガーの被告、スピード違反で罰金１０万円
12月18日12時34分配信 産経新聞
制限速度を４０キロオーバーで運転したとして、大阪地検が道交法違反（速度超過）の罪でＪリーグ・浦和レッズの元選手でプロゴルファーの被告（３８）を在宅起訴していたことが分かった。１８日、大阪地裁（千賀卓郎裁判官）で初公判があり、被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
検察側は「緊急性はなかった」などとして罰金１０万円を求刑、弁護側は情状酌量を求めて審理は即日結審し、千賀裁判官は求刑通り罰金１０万円を言い渡した。
起訴状によると、被告は今年１月２８日午前３時２０分ごろ、大阪府豊中市新千里南町で乗用車を運転中、制限速度６０キロの道路を１００キロで走行した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000081-jij-soci
制限速度を４０キロオーバーで運転したとして、大阪地検が道交法違反（速度超過）の罪でＪリーグ・浦和レッズの元選手でプロゴルファーの被告（３８）を在宅起訴していたことが分かった。１８日、大阪地裁（千賀卓郎裁判官）で初公判があり被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
検察側は「緊急性はなかった」などとして罰金１０万円を求刑、弁護側は情状酌量を求めて審理は即日結審し、千賀裁判官は求刑通り罰金１０万円を言い渡した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000065-mai-soci
＜スピード違反＞元サッカー日本代表の礒貝被告に罰金 大阪
12月18日16時52分配信 毎日新聞
被告は「前を走っていた車も同程度の速度だったのに、何の処分も受けていないのが疑問」として正式裁判を求めた。閉廷後「なぜ僕だけ摘発されるのか疑問を解消したかった」と話した。
正式裁判に理由は要りませんが、そういうときは正式裁判申立期間内に略式命令の記録を閲覧すればいいんじゃないですか？
道路交通法
第22条（最高速度）
車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
2 路面電車又はトロリーバスは、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条（同法第三十一条において準用する場合を含む。第六十二条において同じ。）の規定に基づく命令で定める最高速度をこえない範囲内で道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては当該命令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
第118条
1 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者
2 過失により前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
奥村の手元には3000件くらいありますが、判例時報などでヒットするのはこれだけです。
大した判示事項がないものもあります。
雑誌に載るのはずっと後ですから、争点としては時代遅れです。
最近やっと、複製行為とかサーバーとかが登場してサイバーな雰囲気ですよね。
いきなり聞かれて弁護士も困ります。
何かの縁ですから一般論を説明して、
最悪を想定して
最悪逮捕されるでしょう。
外れたら幸運
逮捕されたら当番弁護士を呼べ
と言っておきます。
その後、連絡がないところをみると、帰れなかったのかもしれません。
破棄判決ではありませんが、最高裁調査官によって児童ポルノも２件紹介されています。
最高裁H18.5.15については、「このような点を論じた裁判例、学説は見あたらない」とされていて、弁護人も独自の見解なら、最高裁も独自の見解であったことが明らかになっています。
最高裁H18.2.20は次号の刑事法ジャーナルに評釈がでます。
