児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「18歳と思い込んでいた」という弁解

 警察は「児童だと知っていた」という前提で取り調べてきます。
 17歳なら、わからないこともあるでしょうが、逮捕されてしまうと、なかなか最後まで言い張れないものです。優しい人が多いので。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000302-yom-soci
 調べによると、容疑者は7月8日午後7時ごろ、同県各務原市のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った飲食店従業員の少女(17)に現金2万円を渡し、児童買春した疑い
 調べに対し、容疑者は「18歳と思い込んでいた」と供述している

 なお、岐阜県民には年齢確認義務があるようです。児童買春罪の関係でこの規定は生きているのかは知りません。児童買春罪にどうしてこういう規定がないのかもしりません。

岐阜県青少年健全育成条例
第55条 第23条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第48条の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

追記
 具体的に児童買春の事実が出てくれば、全部立件されていて、公務員・教員だけが報道されているという感じです。

http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY200708210007.html?ref=goo
 少女は別の児童買春事件でも被害者となっており、少女への事情聴取から容疑者の犯行が浮かんだ。2人は携帯電話の出会い系サイトで知り合ったという。
 調べに対し容疑者は、買春の事実は認めたうえで「少女は(児童買春にあたらない)18歳だと思った」と供述しているという。

 18以上の売春でも立派な違法行為なので、懲戒処分の理由になりますよ。

売春防止法
第3条(売春の禁止)
何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

製造罪+強制わいせつ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000053-jij-soci
小学校非常勤講師を逮捕=強制わいせつで−長野県警
 女児にわいせつな行為をしたなどとして、長野県警中央署と少年課は21日、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ処罰法違反容疑で、容疑者(43)を逮捕した。容疑を認めている。 

 
 児童買春ではなく3項製造罪(姿態とらせて製造)でした。
 これは、観念的競合ですよね。撮影行為自体が性的傾向の発現だから。

http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20070821&id=0124550&action=details
調べによりますと、容疑者は先月中旬の深夜、自宅に遊びに来ていた当時8歳の小学生の女の子の服を脱がせて写真を数枚撮影して保存し、体をさわるなどした疑いがもたれています。

電話相談3件目

 せっぱ詰まった電話が次々と。
 何かあったんですか?
 お盆明けで警察が活動開始しただけじゃないんですか?
 それを見越してお盆期間に仕事が多かったんですが。

 どこの弁護士に聞いたのか
  地元の弁護士曰く、自首したら、不起訴になるそうなので、
  そうなるようにやってください
とか、虫のいい話です。

<幼児性愛犯罪>「投薬去勢」も視野に規制強化…仏大統領

 日本も欧米を手本にして認知療法とかやりはじめたところですが、あちらも行き詰まっているような感じですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000026-mai-int
<幼児性愛犯罪>「投薬去勢」も視野に規制強化…仏大統領
 サルコジ大統領は20日、性犯罪対策に関する関係閣僚会議を開催。その後の記者会見で「幼児性愛者など、子供の生命を奪いかねない病の人々を自由にさせることはできない」と述べ、出所前に幼児に危険を及ぼさないか再検査し、危険ありと判断した場合は、09年に開院予定の専門病院に入院させる法律を制定する考えを示した。
 また、本人が同意すれば「ホルモン剤の投入による化学的な去勢」も行うべきだと語った。

検事が検事を起訴した話。

 強制わいせつの被疑者は一安心。
 強制わいせつの被害者は、さらに文書偽造の被害も。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000110-mai-soci
女性が告訴を取り下げたとする虚偽の不起訴裁定書を上司に提出した。一連の工作でいったん不起訴になったが、問題発覚後に地検が再捜査。21日付で、改めて嫌疑不十分で不起訴処分とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000086-jij-soci
強制わいせつ事件は2006年7月、警視庁から地検に書類送検されていた。地検は同事件の捜査をやり直した上で21日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

こういう論稿があるようです。

  • 実例捜査セミナー 組織的に行われる外国人犯罪の捜査について--携帯電話の発信記録など捜査記録の分析・蓄積が有効に機能した事例 / 捜査研究. 51(5) (通号 608) [2002.5]
  • 北から南から 至近距離 / 研修. (632) [2001.2]