児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春1罪・13歳 懲役1年6月(高知地裁須崎支部H19.5.16)

 なんか高知って、1罪で公判請求されること多くないですか?
 しかも、1年6月というのも重いし。
 「児童買春禁止法違反罪など」の「など」が重いようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000304-mailo-l39
児童買春:わいせつ教諭に執行猶予の判決 /高知
 女子中学生に現金を渡し、みだらな行為をしたとして児童買春禁止法違反罪などに問われた香南市野市町、元中学校教諭(55)の判決公判が16日、高知地裁須崎支部であり、佐藤仁美裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。
 判決によると、被告は3月3日午後2時半ごろ、高知市長浜のホテルで18歳未満と知りながら女子中学生(当時13歳)に現金3万円と携帯電話1台を渡し、みだらな行為をした。

執行猶予にすることを保証してくれるのなら依頼したいという相談

 執行猶予確実な事件は別として、請負契約ではありませんから、これは困りますね。ならなかった時にどういう責任になるんでしょうか?強姦とか執行猶予中の再犯とかでこういうニーズが強いようです。

 弁護士にできるのは、自白事件だと、
  全体像からして予想される量刑の予想
  裁判例の量刑理由における被告人に有利な情状を指摘して、それを揃える努力
  法令適用・手続のチェック
に尽きますよね。

時効成立の勘違い

 時々、お手軽に公訴時効を問い合わせて来られる方がいますが、こういう事があるし、そもそも何罪なのかもわからないので、「法律相談」として詳細な事実関係をうかがってから回答することにしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000401-yom-soci
犯行当時の強盗罪の公訴時効は7年で、単純計算では時効は成立していたことになるが、共犯者の公判中は時効が停止するとの規定が刑事訴訟法にある。男はそれを知らず、交際中の女性と結婚しようと福岡市役所に外国人登録証の発行を申請してアシがついた。

なりすましで名誉毀損罪

 事実摘示は「被害者はそのようなアダルトサイトにアクセスする人である」ということになるんでしょうか?

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007051700878
2007/05/17-17:54 知人女性の氏名や住所掲載=アダルトサイトに、男逮捕−警視庁
 知人女性を名乗ってアダルトサイトに参加し、名前や住所などを掲載したとして、警視庁捜査1課と深川署は17日、名誉棄損容疑で、容疑者(26)を逮捕した。「彼女が前から好きで、彼女に扮(ふん)してサイト上でわいせつ会話を楽しんだ」と話しているという。
 調べによると、容疑者は2月上旬、アダルトサイト上に、都内に住む女性会社員(26)を名乗り、氏名や携帯電話番号、メールアドレスなどを掲載した疑い。
 その際、わいせつなメッセージや画像なども付けたため、女性には約90通の嫌がらせメールが届き、同署に被害を届け出ていた。
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刑法
第230条(名誉毀損) 
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

判例コンメンタール第3巻p74に事実摘示の方法が紹介されている。

事実の摘示は、それが確定的な事実として提示される場合のみならず、噂、風聞の形をとっても、事実が相手方に受け取られる可能性がある限り、指示があったものとされる

<住民情報>大量流出

 住民には訴えてこないように商品券500円みたいなのを配るんでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000021-mai-soci
山口市長崎県対馬市愛媛県愛南(あいなん)町の業務を請け負っていた山口市の情報処理会社の元社員のパソコンから、ファイル交換ソフトウィニー」を通じ、住民の個人情報がインターネット上に流出していたことが分かった。愛南町から流出した約4万2000件の中には「住民票コード」との表記もあった。本物ならば、全国初の事態で、住民のプライバシーが大きく損なわれる。
 福岡県嘉麻(かま)市でも別の情報通信会社社員のパソコンから同様に流出した。山口市では、合併前の旧秋穂町の住民計約7000人分の課税業務用の氏名、住所、納税額、金融機関の口座番号などが流出。対馬市では1132人分、愛南町住民基本台帳情報など少なくとも約4万2000件の情報が漏れた。

http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/soumu/soumu/kurashi/owabi.htm
この度、 インターネット上において、 旧秋穂町における住民記録及び税に関する情報が漏えいしていることが発覚いたしました。
市民の皆様の大切な個人情報であり、 また山口市保有するデータの中でも重要データである情報が漏えいしたことは、 市民の皆様の大切な個人情報を管理する自治体として事態を厳粛に受け止め、 その責任の重大性を十分に認識し、 また、 行政に対する市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことに対し、 心より深くおわび申し上げます。