e-courts2006の書記官研修？を終えてサンフランシスコへ。
カジノがない普通のホテルで落ち着く。
買春して、撮影（製造）して、公然陳列した場合の量刑
ベテラン弁護人から起訴状と「大至急」の質問がベガスまで追いかけてきました。
フルコースが全部起訴された例には接していませんが、公訴事実ごとに分けて捜すと、
買春＋目的製造は実刑多数
公然陳列のみは執行猶予が多数
なので、総合すれば、わかりますよね。重い方もあるんだから、軽い方にまとめるということはないです。
執行猶予ですよ
と言って欲しいのでしょうが、そんなに甘くない。
方針としては、被告人の責任の範囲を厳格にチェックした上で、情状弁護を尽くして天命を待つという感じです。「常套手段で手を抜かない」というくらいなら当たり前のことですから弁護方針に干渉することにはならないでしょう。
そんなことより訴因の特定が甘いとかの方が気になります。
「中３、姉になりすましＡＶ志願 住基カードを入手し面接」の場合でも児童を保護します。
中学生が性をひさぐなんて児童はよく考えてないわけでしょ。思慮浅薄に乗じた結果になっている。だから保護する。
ところで職業安定法には年齢別はなくて有害業務への紹介などが処罰される。
「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」の「有害」に該当するかには労働者の年齢が考慮され、年少者に対しては、有害性が広くなるといことですね。年齢不知の主張は「有害性の認識がなかった」という主張としてでてくる。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006121402230.html?fr=rk
少年育成課の調べでは、容疑者らは７月下旬〜８月下旬、杉並区や新宿区のＡＶ制作会社に、都内の中学３年の女子生徒（１４）と無職少女（１７）の２人をＡＶ女優として紹介した疑い。容疑者は、摘発を受けるまで１８歳未満だと気付かなかったという。
少女２人は容疑者らの雑誌広告に応募するため、７月中旬、区役所にそれぞれ２０歳と１９歳の姉になりすまして、住民基本台帳カードを入手。面接時にはそのカードを提示していた。
女子生徒は１回で５万円を、無職少女は８回で７０万円を出演料としてもらっていた。「遊ぶ金が欲しかった」と話している。
職業安定法
第63条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
有害性認定の裁判例をみると参考になります。
神戸地方裁H13.7.16
弁護人は，被告人両名が，前記個室マッサージ店「Ｐ」を営業するに当たり，兵庫県公安委員会に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）に基づく届出をし，その届出どおりの接客サービスを実施しており，同店での接客サービスは他のいわゆるファッションマッサージ店とほぼ同様のものであると認識していたから，自己の前記業務が公衆道徳上有害な業務であると認識しておらず，そのような業務に就かせる目的はなかった旨主張し，被告人両名も当公判廷でこれに沿う供述をする。 しかしながら，前掲関係各証拠によれば，被告人両名は，前記「Ｐ」の経営者又は店長として，同店において，合計７室の個室を設置し，マッサージ嬢である女性従業員をして，各個室内で不特定多数の男性客を相手にお互い全裸になった上で手淫，口淫等の性交類似行為をする業務に従事させていたと認められるところ，前記業務自体が，婦女の人としての尊厳を害し，社会一般の通常の倫理，道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するという点で，売春との間に実質的な違いは認められないこと，前記業務のような風営法所定の性風俗関連特殊営業は，同法１条所定の目的に照らすと，同法においても社会一般の道徳観念に反する行為であることが当然の前提とされており，職業安定法６３条が専ら労働者保護を目的とする規定であることをも考慮すると，前記「Ｐ」における前記業務の実施自体が風営法所定の規制に違反しないとしても，前記業務が職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」に該当しないことにはならないこと等を総合考慮すれば，被告人両名の前記業務が職業安定法６３条２号所定の「公衆道徳上有害な業務」に該当することは明らかというべきである。
捜査機関が再びWinnyユーザー摘発に乗り出す可能性も〜ネットエージェント
弁護団も被告人も識者もみんななんで著作権法違反しか見えないんでしょうか？
流した人は、流したものによって児童ポルノとかわいせつ図画とか個人情報の漏洩とか名誉毀損の責任も問われるおそれがあります。中継者も。
捜査機関も行為者が特定できれば、適用可能な法令を適用して捜査を行おうとしているわけで、のんきに判決待ってるわけじゃないですよ。行為者が特定できれば。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000023-imp-sci
捜査機関が再びWinnyユーザー摘発に乗り出す可能性も〜ネットエージェント
社長は、今後、ファイル交換ソフト利用者が逮捕される可能性を指摘する。Winnyユーザーの著作権法違反容疑での摘発としては、2003年11月に2名が逮捕されたのみだが、「今回の裁判の判決が下されるまで、捜査機関は摘発に踏み切れなかった」と分析。「金子氏に有罪判決が下されたことで、捜査機関は、他人の著作物を流通させているユーザーを（著作権法違反の正犯として）取り締まることも予想される」。
この記事の「再び」というのが間違っていて、著作権法だけでなく、児童ポルノ法や刑法が適用されてユーザーが検挙される可能性はあるという状況は変わっていないということです。
買春の高校教師が再逮捕（江差支部？）
写真残したら、余罪立件されますよね。わかりませんかね？
余罪多数としても、仮に５０罪全部起訴されても処断刑期は最長７年６月ですし、買春犯人はそれくらいの余罪があることは珍しくないので、科刑状況を正確に把握して弁護人に対応させれば不安はない。
３項製造罪（姿態とらせて製造）の「姿態をとらせ」については北海道内の裁判所でブレがあります。量刑重いんだから、真剣に考えましょう。
http://www.news24.jp/73170.html
http://www.stv.ne.jp/news/item/20061213190210/
女子高校生50人以上と買春の教師
あきれた高校教師がいたものです。先月、15歳の女子高校生に買春をしたとして逮捕された高校の現役教師が女子高校生、50人から60人に対してもいかがわしい行為をしていたことがわかり、きょうまでに再逮捕されました。
高裁レベルでも製造罪の数え方がわからないので、再逮捕・再勾留の際には、一罪一逮捕一勾留に注意してください。被疑者・弁護人からも、一罪の再逮捕再勾留であれば準抗告等で身柄拘束を争えるかもしれません。
判決の閲覧は江差支部まで行くんでしょうか？
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=41%2F51%2F57.798&lon=140%2F7%2F59.801&layer=1&ac=01361&p=%B9%BE%BA%B9%BB%D9%C9%F4&mode=map&size=l&sc=8
早くても来年の夏ころになるでしょう。
