　酷い話じゃないですか。
　共犯事件で、被害児童の財布からお金抜きとって（児童買春代金も取り戻した!）、さらに取り戻そうとした児童を殴打して、執行猶予ですか？
　ほとんど強盗ですけど。
　
　なお、共謀の上、「対償として供与して」るわけで、対償供与又はその約束というのは、児童買春罪の「実行行為」です。
　また、対償供与の約束（対償供与）は形式的に外観的に認められればよく、真意が無くてもよい。

　こんなのがあると、受任中の事件に使えるわけです。
　　　冨山だったら、ここまでやっても執行猶予じゃないですよ。
　　　同じ、日本で、法の下の平等じゃないですか？
って。

　落合弁護士にも軽すぎると怒られていまいましたが、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041014
　児童買春罪は法定刑の幅が広くて、罰金もあれば、実刑もあるわけで、それは児童買春行為＋α（脅迫、欺罔、暴行）で決まるケースが多いんですよ。代金も「見せ金」で、それを暴行を加えて奪ったということになると、まあ、よそでは実刑でしょう。それが普通。

買春・窃盗・暴行　富山地裁H15.12.26
主文
被告人Ｏを懲役2年に，被告人Ｈを懲役1年10か月に，それぞれ処する。
いずれも執行猶予付
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，共謀の上
1平成15年8月11日午後9時20分ころ，富山市ホテル号室において，A　所有の現金14万円を窃取した
2　同日午後9時25分ころから午後9時50分ころまでの間，前記場所において，Ａ（昭和年月日生，当時16歳）が18歳に満たない児童である
ことを知りながら，同児童に対し，現金8万円を対償として供与して，同児童と性交をし，もって，児童買春をした
第2　被告人Ｏは，平成15年8月11日午後9時57分ころ，前記第1の1記載の場所において，前記　A　に対し，その腹部を手拳で1回殴打する暴行を加えた
ものである。

援助交際すると、こんな酷い被害にもあうのだよということで、防犯・一般予防のために、冒頭陳述もｕｐします。

冒頭陳述
第2　犯行に至る経緯及び犯行状況等
1　被告人両名は，高校生の時に知り合って以来，遊び仲間として付き合いがあったが，平成15年8月11日，oは，携帯電話の出会い系サイトで援助交際のできそうな女性を見つけたことから，その女性とメールでやりとりし，その際，oは，その日，hと会うことにしていたことから．ｈを誘って2人で援助交際（性交）をすることにし，2人で8万円でその女性と援助交際をする約束をした。
2　その後，ｏは，ｈに援助交際の相手が見つかったことやその相手の女性が16歳であることなどを話し，ｈもそれを了解してｏと一緒に援助交際をすることにした。
そして，ｈの車で女性との待ち合わせ場所に向かった。
被告人両名は．女性との待ち合わせ場所に赴く途中，2人で援助交際（性交）の代金が8万円というのは高いと考え，相手方女性が風呂に入っている隙に女性の持っている金を盗むことも話し合っていた。
3　待ち合わせ場所で女性を車に乗せた被告人両名は，同日午後9時ころ，
富山市内のホテルに向かい，部屋に着くと，約束した援助交際（性交）の対価である8万円を女性に渡し，3人で風呂に入った。
そして，被告人両名は，相談していたとおり，女性が風呂に入っている隙に，女性の財布から現金を盗むことにし，ｏがｈに合図をして，先に風呂から上がったｈが女性の財布から現金を盗み，公訴事実第1記載の犯行に及んだ。
さらに，被告人両名は，ｏと女性も風呂から上がったことから，女性と性交することにし，公訴事実第2記載の犯行に及んだ。
その後，たばこを吸おうと財布の中を確認した女性が．財布の中にあった現金がなくなっていることに気づき．被告人両名との間で言い争いとなり，部屋にあった電話で警察へ通報しようとしていた女性に対し，被告人ｏは，その女性の腹部を殴る暴行を加えてそれを止めさせようとし，公訴事実第3記載の犯行に及んだ。
4．その後，被告人両名は．女性を残しホテルを出たが，女性が警察に通報し，被害届を出すとともに，ホテルに残されていた車のナンバーなどから捜査していた富山警察署の警察官が，被告人両名に事情聴取したところ，両名とも犯行を認め，逮捕された。

2004-10-14

捜査研究１０月号、大橋検事の連載がありません。

http://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/sousakenkyu/200409/index.html
　読むとこないです。
　実は必要なところだけPDFに残して処分していますから、このままではごみ箱直行？

「捜査研究」は１０月からリニューアルします。
　擬律判断に役立つ事例紹介や、実戦的な判例解説を中心に、法改正など捜査実務に必要な情報に完全対応。
　警察官・検察官の随想等も取り入れ、より「実務に資する」捜査専門誌として生まれ変わります。
　乞うご期待！

主な内容
《新連載》
○最近の無罪事件からみた否認事件の捜査
○知能犯捜査のための民事法教室
○自動車の運転による業務上過失致死傷罪に関する犯罪事実の書き方
○事例に学ぶ　交通事故事件捜査
○捜査・公判アラカルト
○実録・事件捜査と人間模様

《大好評連載継続》
○実例捜査セミナー
○国家賠償請求事件の裁判例からみた警察活動をめぐる諸問題
○特別刑法の諸問題
○かんく一代記
○インクのしずく

　毎月連載は大変ですよね。ネタが続かない。
　ハイテク犯罪者は尽きないからネタには困らないけど、連載の都合に合わせて体系的に犯行してくれないですよね。

　以前、新日本法規のメールマガジンで
　　　　刑事法アベニュー
というのを担当したことがありましたが、そう、毎月毎月、刑事事件を受任するわけではないし、蓄積もないので、強盗致傷なら数ヵ月は強盗ネタ、児童ポルノ・児童買春なら数ヵ月はそのネタになってしまい、ギブアップしました。
　　　　児童ポルノ・児童買春アベニュー
　　　　著作権法違反アベニュー
　　　　不正アクセスアベニュー
なら毎日書けたんですけどね。

2004-10-14

来年の刑法学会は北大。

　行く行く。

http://www.clsj.jp/sir/83/index.htm
ご案内
　日本刑法学会第83回大会は、2005年６月18日（土）と19日（日）の両日、北海道大学にて開催されます。
　共同研究としては、「行為・実行・帰属」、「刑事訴追論の今日的課題」及び「過剰収容時代の刑事政策」の各テーマを扱う３分科会を実施します。また、過日逝去された平野龍一博士を追悼して、３本の報告から成る企画「平野龍一博士の刑事法学」を予定しております。
　個別報告を希望される方は、2004年12月25日（土）までに、「テーマ」に「報告要旨」（400字程度）を添えて、準備委員会宛にお申し込み下さい。電子メイル利用でも差し支えありません。
　また、個別報告と同様の要領で、自由応募枠のワークショプも受け付けます。但し、その採否は大会準備委員会で判断させて頂きます。予めご承知おき下さい。
日本刑法学会第83回大会準備委員長

2004-10-14

地裁通常第一審における児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の終局人員

こんな資料をもらいました。

地裁通常第一審における児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の終局人員
裁判所名　事件番号　終局年月日
青森地裁　
 青森地裁五所川原支部　
 青森地裁五所川原支部　
 青森地裁八戸支部　
 青森地裁八戸支部　
以後省略

支部をまとめると、このような分布です。
那覇地裁とか意外な上位ですね。
人口比も入れてみると、地域性とか出てくるかもしれません。

裁判所名件数
東京地裁 211
横浜地裁 95
名古屋地裁 66
大阪地裁 48
福岡地裁 37
那覇地裁 32
静岡地裁 29
さいたま地裁 27
札幌地裁 27
青森地裁 23
京都地裁 22
千葉地裁 22
富山地裁 19
秋田地裁 18
長崎地裁 18
神戸地裁 17
岡山地裁 14
長野地裁 13
新潟地裁 13
福井地裁 12
福島地裁 12
宇都宮地裁 11
仙台地裁 11
松山地裁 11
水戸地裁 11
金沢地裁 10
前橋地裁 10
山形地裁 10
岐阜地裁 9
熊本地裁 8
徳島地裁 8
山口地裁 7
釧路地裁 6
宮崎地裁 6
和歌山地裁 6
大津地裁 5
鹿児島地裁 5
高知地裁 5
佐賀地裁 5
広島地裁 5
盛岡地裁 5
大分地裁 4
甲府地裁 4
津地裁 4
函館地裁 4
旭川地裁 2
高松地裁 2
松江地裁 2
鳥取地裁 1
奈良地裁 1

人口比を入れると、意外にも那覇がTOPでした。
大阪なんて、中堅。

裁判所名　　　人口10万人当の件数
那覇地裁　　　2.37511356
東京地裁　　　1.705852083
富山地裁　　　1.701097476
青森地裁　　　1.575498937
秋田地裁　　　1.542043825
福井地裁　　　1.450834835
長崎地裁　　　1.199875213
横浜地裁　　　1.093534998
徳島地裁　　　0.978070438
名古屋地裁　　　0.921544324
金沢地裁　　　0.848055578
京都地裁　　　0.831507796
山形地裁　　　0.813104645
静岡地裁　　　0.764569935
松山地裁　　　0.742456139
福岡地裁　　　0.732417719
岡山地裁　　　0.717598383
北海道（札幌・釧路・函館・旭川）　　　0.689563231
高知地裁　　　0.619829844
長野地裁　　　0.586971844
佐賀地裁　　　0.573454998
和歌山地裁　　　0.568154917
福島地裁　　　0.568050295
宇都宮地裁　　　0.546803659
大阪地裁　　　0.543528909
新潟地裁　　　0.529371786
宮崎地裁　　　0.515870321
前橋地裁　　　0.491754506
仙台地裁　　　0.46380566
山口地裁　　　0.463235022
甲府地裁　　　0.450655986
熊本地裁　　　0.431315209
岐阜地裁　　　0.425464323
さいたま地裁　　　0.383639945
水戸地裁　　　0.367628383
大津地裁　　　0.365921042
千葉地裁　　　0.364944433
盛岡地裁　　　0.356693678
大分地裁　　　0.328748659
神戸地裁　　　0.304208746
鹿児島地裁　　　0.281855443
松江地裁　　　0.26555664
津地裁　　　0.214570979
高松地裁　　　0.195997534
広島地裁　　　0.1736909
鳥取地裁　　　0.163646569
奈良地裁　　　0.069707008

　鳥取・奈良の１件というのは信じられないんですが、最高裁の集計ミスか地裁の報告漏れかもしれません。

　鳥取地裁事件は奥村弁護士ですね。
　奈良地裁事件は大阪高裁H15.9.18で破棄された例の事件です。
　それだけというのも信じがたいところ。

2004-10-14

自首しますか？

http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%bb%f9%c6%b8%c7%e3%bd%d5+%bc%ab%bc%f3&hc=0&hs=0
　　児童買春＆自首
　　児童ポルノ＆自首
　　逮捕されない方法
という検索がまた多くなっています。
　迷ってるんですか？
　奥村弁護士も自首に付き合った経験は多くないけども、自首しない人のその後、自首した人のその後は少し知ってます。
　blogを隅まで読んでから相談してください。

　「逮捕されるかどうか」という占いも始めようかと思ってるんですが、何占いにしようかと思っています。タロットとか水晶球とか。弁護士にも判らないということですよ。

2004-10-14

アダルトサイトを問題視　プロ野球第２回ヒアリング

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000258-kyodo-spo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000513-yom-spo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000105-mai-spo
意外なところで、わいせつ情報に関するプロバイダー責任問題。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000258-kyodo-spo
同社の堀江貴文社長は「排除するのは難しい。ネットサービスが成り立たない」などと説明した。
　楽天の三木谷浩史社長も一部のアダルトコンテンツの存在を認めたが「青少年は見ることができない仕組みになっている」として理解を求めた。

　被害者が居ないとされて、放置されてきた児童ポルノ・わいせつ情報の取扱いについても、対応しないとまたこんなことになりますよ。
　ドイツ風の立法でしょうか？
　テレサービス法とかテレサービス利用法といわれる立法があって、刑事免責もあるということです。

http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/act-1997-german-1.htm
テレサービスの利用に関する法律（テレサービス法−ＴＤＧ）
第５条　法的責任
(1)　サービス提供者は，その利用に際して用いられた自己のコンテンツについては，一般の法律に基づく責任を負う。
[注記]
　ここでいう「一般の法律 allgemeinen Gesetzen」が何を指すのかは必ずしも明らかではないが，おそらく，民事・刑事の両方の責任，その他各種行政法規上の責任（とくに接続停止義務の発生とその義務違反にかかる責任）を意味するものと思われる。
(2)　サービス提供者は，その利用に際して用いられた他人のコンテンツについては，そのコンテンツに関する知識があり，そのコンテンツの利用を止めるための技術を利用可能可能であるかもしくはそれを期待できる場合に限り，責任を負う。
(3)　サービス提供者は，他人のコンテンツについては，単にそれをテレサービス利用に接続したというだけでは，責任を負わない。利用者の問い合わせに基づいて他人のコンテンツを自動的に短時間保持することは，接続行為として扱われる。
(4)　電子通信法第85条に定める通信の秘密条項の下にあるサービス利用者が，そのコンテンツの内容に関する知識を持っており，違法状態を技術的に取り除くことが可能かもしくはそれを期待できるときは，利用者の違法コンテンツの禁止違反行為に対する一般の法律に基づく責任が失われることはない。